moodmaker 利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、ハッピーコンピューター株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス「moodmaker」および「moodmaker office」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、当社と本サービスを利用する法人又は個人事業主（以下「ユーザー」と称します。）との間で定めるものです。
第1条（適用）
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、個別にご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条（ユーザー登録）
本サービスの利用を希望する者は、本規約の全てに同意し、当社が定める所定の手続きを経て本サービスのユーザーとして登録しなければなりません。
当社は、ユーザー登録申請があった場合、当社が定める必要な審査や手続き等を経た上で、本サービスのユーザーとして登録を承認するか決定します。
当社は、ユーザー登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、ユーザー登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- ユーザー登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社がユーザー登録を相当でないと判断した場合
本サービスにおいては、当社によるユーザー登録の承認後、初期導入費用の入金をもってユーザー登録が完了するものとします。
第3条（本サービスの利用）
本サービスは、法人又は個人事業主に限り利用することができます。
ユーザーは本サービスの利用にあたり、利用方法に関する注意事項又は指示がある場合にはその内容に従って、本サービスを利用しなければなりません。
第4条（認証情報の管理）
ユーザーは自己の責任と費用負担によって、認証情報であるユーザーID及びパスワードの管理を行います。ユーザーは認証情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、公開等をしたりすることはできません。
認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
ユーザーは、以下のいずれかに該当する場合、直ちに当社にその旨を届け出るものとします。
- 認証情報を第三者に知られた場合
- 認証情報が第三者に使用されている疑いのある場合
ユーザーが前項の届出をしなかった事により発生した不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条（利用料金及び支払方法）
ユーザーは、本サービスの利用料金として、当社がウェブサイト上で定める初期費用及び月額費用等を、クレジットカード、銀行振込、口座振替その他当社が別途指定する方法により支払うものとします。
本サービスの月額費用は、先払いの月額課金制又は年額一括課金制です。ユーザーが本サービスを解約した場合、支払済の利用料金について日割りによる精算等は行われません。
第6条（レンタル機器）
本サービスでは、サービスの一部として、当社がユーザーにチューナー及び回線契約済のインターネット接続機器をレンタル機器として貸与します。
ユーザーはレンタル機器を善良な管理者の注意をもって使用あるいは保管し、本サービス終了後は速やかに当社に返還するものとします。
レンタル機器自体又はその設置、保管もしくは使用によって、ユーザー又は第三者に生じた損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
ユーザーの責による事由に基づきレンタル機器が盗難、滅失、毀損した場合、ユーザーは盗難及び滅失したレンタル機器の再購入代金（チューナー60,000円、インターネット接続機器30,000円）、毀損したレンタル機器の修理代金など当社が被った一切の損害を弁済します。
ユーザーの責による事由に基づきインターネット接続機器の回線が本サービス本来の利用目的以外の目的で使用された場合、ユーザーはその回線の使用により当社が被った一切の損害を弁済します。
第7条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 本サービスのユーザーID及びパスワードを第三者に利用させる行為
- 本サービスのユーザーID及びパスワードを貸与、譲渡、名義変更、売買する行為
- コンピューターウイルス等の、システムの正常な動作を妨げるプログラム又はデータを本サービスのシステムに感染させる行為
- 定められた手順以外の方法で、本サービスのシステムにアクセスする行為
- 本サービスの仕様又は機能制限の範囲を超えて利用する行為
- 本サービスを、機能解析、ソフトウェア又はシステムの構成分析、技術調査等、本サービス本来の利用目的以外の目的で利用する行為
- レンタル機器に貼付された標識、ラベル等を剥奪、汚損する行為
- 本規約その他本サービスに関する合意又は法令に違反する行為
- 本サービスを用いて当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
- その他、当社が不適切と判断した行為
第8条（本サービスの提供の停止等）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 定期的又は緊急的に本サービス提供のためにシステムの保守点検又は更新を行う場合
- 火災、停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能又は困難となった場合
- コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
- 本サービス提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等による場合
- 法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
- その他、当社が止むを得ないと判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第9条（利用制限及び登録抹消）
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又はユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条（解約）
ユーザーは、本サービスの利用開始月から1年間（以下、最低利用期間といいます。）は本サービスを解約できないものとします。
ユーザーは、最低利用期間の後、当社の定める解約手続きにより、いつでも本サービスを解約できるものとします。
第11条（損害賠償等）
ユーザーが本サービスを利用して当社又は第三者に損害を与えたことに起因し、当社が自ら損害を被り又は第三者に対して損害賠償責任を負うことになった場合、その損害賠償額及び弁護士費用その他一切の費用を当該ユーザーに請求できるものとします。
当社はユーザー又は第三者が本サービスの利用により被った損害については、当社の故意又は重過失によるものを除き、一切の責任を負わないものとします。また、当社がユーザー又は第三者に対して損害賠償責任を負う場合、過去１年間においてユーザーが当社に対して支払った利用料金の総額を上限額として、当該金額に限り、その責任を負うものとします。
第12条（保証の否認及び免責事項）
当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、本サービスの運営において必要な変更、停止、廃止を予告なくできるものとし、これによりユーザーが被る一切の損害につき責任を負わないものとします。
ユーザーが本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任と費用でこれを解決し、当社に一切費用等の請求をすることはできないものとします。
第13条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更があった際には本サービスのウェブサイトに掲載したうえ、ユーザーに通知するものとし、当該通知後、ユーザーが1か月以内に本サービスの解約手続きを取らなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第14条（通知又は連絡）
ユーザーと当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第15条（利用規約上の地位の譲渡等）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
当社は、ユーザーが本サービスの利用料金等を、支払期限を経過しても支払わない場合、ユーザーに対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、これについて予め同意しているものとします。
第16条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条（紛争解決）
本サービスの利用に関して、本規約の記載事項又は当社からの指導により解決できない問題が生じた場合は、双方協議の上誠意を持って解決するものとします。
第18条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービス、本規約及び関連する諸規定に関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条（他社サービスとの連携に関する特約）
当社は本サービスの提供にあたり、当社が連携する企業が提供するサービス（以下、「他社サービス」といいます。）を利用する場合があります。
ユーザーは本サービスの提供を受けるにあたり、他社サービスを利用する場合は、本規約とは別に、連携する企業が提供する他社サービスの規約等に従うものとします。
改訂履歴
2022年 5月17日 制定
2023年 10月6日 改訂